これは、現実的ではありません。
もちろん過去からのしがらみ等により、旧態然とした取引業者と旧態然とした契約内容で、何十年も取引を続けている葬儀業者もありますので、一概にあり得ないとは申せませんが、この情報社会で、葬儀業者乱立・競争の時代に、そのようなことを続けていく葬儀社が存続していくことは可能でしょうか?逆説的にいえば、そのような葬儀社は淘汰されていくべきであり、現在の大手を含む大半の葬儀社はそんな理由で追加料金を設定していません。
これは、多くの葬儀社に当てはまる現実的な理由です。
今はデフレ時代であり、モノ・サービスの価値が下がっており、10年前と比べても、一般の人々が葬儀にかける費用は大きく値下がりしています。しかも、以前は、不明瞭な金額設定で、いわゆる「ボッたくり」が横行していたため、1件当たりの葬儀の利益率は現在よりも大きかったのです。そのため、同じように、利益を追求しようとすれば、利益率の高いものを追加で販売しなければ、以前と同じ水準の利益を確保できないのです。しかし、それを既定のプランに含めれば、一見しただけで、葬儀費用が大きくなることが明確に一般の方々に分かってしまうため、既定のプランは安く見せかける必要があります。そのため、追加料金の項目がどんどん増えていくのです。
大手の葬儀社に多いパターンですが、互助会はそもそも、会員になった方々からの積立金により、会社が運営されています。しかし、高齢化社会=葬儀数の増加、葬儀費用の低価格化などにより、積立金のみでは、会社が成り立たなくなってきています。積立金のみで、葬儀を行う人ばかりになると、葬儀の時に様々なサービスを行う職員の人件費(たくさん職員がいれば、良いサービスが受けられるような気がしませんか?)、葬儀会館の建設!、維持!!(葬儀会館は快適ですよね?)は賄えないのです。互助会は主に冠婚葬祭のサービスを会員獲得の際に説明しますが、そのいずれも、かける費用は年々下がっています。そうなると、サービスを維持するためには、積立金以外の収入が必要になってくるのです。それが、葬儀プラン以外の追加オプションの料金なのです。それがないと会社が存続しないので、互助会系葬儀社は躍起になって追加オプションを取ろうとします。互助会系列の葬儀で葬儀費用に関するクレームが発生する理由、もはやお分かりになられたのではないでしょうか。
我々もそうですが、ここ数年で、インターネットで葬儀の顧客を集める会社が現れました。いちばん有名なところはテレビでも紹介されるほどです。しかし、仲介業者が存在すれば、末端の葬儀業者は、仲介業者にバックマージンを渡さねばなりません。自力で葬儀を獲得出来ない以上、必要経費とも言えますが、ただでさえ、葬儀にかける費用が下がってきている中で、決まった料金以外頂かないと謳うと、そのバックマージンも小さな葬儀社の経営体力を次第に奪っていく、大きな足かせとなってくるのです。インターネット事業者のホームページをよくごらんになってください。宗教者の紹介などでも、バックマージンを取っているのがはっきり明記されています。皆さんの目の前にいる葬儀業者さんの手元に残る実際の利益はどれほどでしょうか?宗教者から仲介業者へのバックマージン(元々は皆さんの気持ちで出した宗教者へのお礼なのでは…)を本当に納得できますか?
加盟店の経営体力は様々ですが、お客様のためという考えがあれば、葬儀場所はどのようにでも提案・解決できます。大手葬儀社に対して、経営体力の小さい我々が無理に葬儀会館を持とうとすれば、お客様から多くの費用をいただくしかなくなるのです。そのため、My葬儀加盟店の中には、自社の葬儀会館を持たない加盟店も多く存在します。
それでも、明朗な葬儀プランを提供したい場合には、どうすればいいのでしょうか?
葬儀に最低限必要な物品などは、ほぼ決まっています。そしてそれを3つのプランそれぞれの内容に合わせてセッティングしています。しかし、大手葬儀社・互助会に数では太刀打ちできない我々は、それだけでは、加盟店の経営が成り立たなくなる可能性があるため、物品等の納入業者を日本全国くまなく調べ、ある一定以上の品質のものを低価格で入手できるルートを開拓しました。そのおかげで、加盟店に多くはありませんが、利益の残るシステムを提案できるようになったのです。
皆さんに一番わかりやすいところでは、葬儀社の人員が大手葬儀社と比べて明らかに少ないのです。人が少ないと、サービスが悪いのではないかと心配になるでしょう?しかし、ある一定水準以上の人員がそろっていれば、一件の葬儀にかかわる人員はそれほど多くなくても問題ありません。要は外してはいけないポイントを外さないことが重要なのです。そのために一定水準以上の人員が確保されている葬儀社を我々が審査するのです。「悪かろう、安かろう」を提供することが目的ではないのです。
運営上まったくゼロにはできませんが、運営上ぎりぎりのラインを模索しています。ですので、加盟各社が、少し余裕を持って経営できるラインを割り込みませんので、不要な圧力をかける必要もありません。もちろん、宗教者の紹介も行いますが、お互いの信頼関係で行いますので、お客さまに金銭面・精神面で負担をおかけすることもありません。その点についてだけでもご安心ください!!